『鏡の中のヨーロッパ』 講義録 2002年 10月〜12月


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講義録  2002年12月19日
テキスト「鏡の中のヨーロッパ 第十章 鏡の間を離れて 」

共産主義の崩壊

旧ソ連の崩壊や東西ドイツの統合など共産主義の崩壊は資本主義の勝利のように迎えられたが、果たして資本主義は人間の経済活動の勝利といえるであろうか?
著者は「あれは起こるべくして起こった出来事であり、起こるべくして起こった変革である」と考えている。
共産主義はマルクス主義ともいわれるが、現在一般的に共産主義といわれるものはマルクスの思想(マルクス経済学・マルクス哲学)と一致するものではない。マルクスの死後、その理念には様々なものがくっつき歪んだものになっていったからだ。

スターリン主義

スターリンはソヴィエト機関や共産党の実権を握って自国の経済から資本主義的な要素を一掃したが・・・
●国家を乗り超えるという視点はなくなってしまった。
●ソ連の社会主義建設を優先した。(一国社会主義)
●粛清による虐殺という恐怖政治で終わってしまった。

参考1:ソヴィエト連邦の成立

1917年

民衆のデモと工場のストライキをきっかけに労働者・兵士の武装蜂起。
労働者・兵士は革命指導機関ソヴィエト(評議会)を組織する。
ニコライ2世退位しロマノフ朝は滅びた。=3月革命
1918年 レーニンらは武力で議会を解散させ、ソヴィエト共和国憲法を決定。
1922年
ソヴィエト社会主義共和国連邦の成立が宣言される。
レーニン病状悪化のためスターリンが党書記長となる。
1928年 経済建設五か年計画に着手

参考2:スターリンの粛清

1934年、スターリンの右腕とも言われていたキーロフが元共産党員によって暗殺された。
キーロフはスターリン独裁に反対する勢力を指導していたとも言われており、キーロフ暗殺の真の首謀者が誰であったのかは不明だが、「この暗殺に復讐する」という政治的宣伝によって反スターリン派に対する粛清工作がが始まり、これは次第に大量粛清の嵐となっていった。

粛清された人々
 ・党の最高幹部
 ・軍隊、行政機関、経済機関にポストを持っていた党員
 ・数千の非党員
 ・現体制に敵意を持っているとみなされた市民
 ・ウクライナ共産党、ウズベク共産党
 ・ポーランドの共産主義者
 ・非ロシア諸民族(ユダヤ人・ギリシャ人・アルメニア人・タタール人)
 ・秘密警察(警察の要人、強制労働収容所の所長、粛清を処理した裁判官)


共産主義が頓挫したことはイコール資本主義が正しいということにはならない。
共産主義も資本主義も深いところでは不毛である。
我々はそれに代わるものを提示できるのであろうか?



ラテン・アメリカ
     &模範的社会主義国

過日「金持ちクラブ」に入ることを夢見ていたラテン・アメリカ諸国は、圧し潰されんばかりの負債の堆積と共に目覚めたし、かつての「現実社会主義」諸国は貧困から極貧へと移行してしまった上、これほど惨めでない程度の貧困にまで戻る可能性しか持っていないのだ。(テキストP.210)

欧米はラテン・アメリカ諸国の指導者を援助する。これは同時に民衆を押さえつけることにもなり、結局反共産主義という形で進展した。
また、模範的社会主義国といわれていた国々も分裂してしまった。

現実は「共産主義は間違っていた」からそうなったのか?
歴史モデルが予見していたことは、すべての人を幸いにするものであったか?

歴史から引き出された解釈モデルが予見していたようなことは、何も起きてはいない。

例: 西洋先進国では富の増加が止まってしまった。
福祉国家は破産状態にある。
社会主義諸国における自由主義への帰還は成長率の低下を伴っている。


中国

今までの官制マルクス主義の視点からいえば、中国でマルクス主義的革命など起こりようはないはずであった。
本当に中国に共産主義が現れたのだろうか?
中国で起こった農民革命は国家が農民全体を指導しながら結局は農民を奴隷化した、マルクスが考えていた革命とは異なる中国独特の構造を持った革命である。
また、文化大革命はマルクスが考えていた共産主義とはまったく別のものである。

共産主義はユートピアか?

ユートピア(Utopia)はギリシャ語のウー・トポスが語源
   ウー=no
   トポス=場所

つまり、「ない場所」「そんなところはない」「どこにもない所」の意である。

『共産党宣言』(マルクス・エンゲルス著)の中に次のような言葉がある。

階級と階級対立とをもつ旧ブルジョワ社会の代わりに一つの協力体があらわれる。ここでは各個人の自由な発展が、すべての人々の自由な発展にとっての条件である。  (第二章 プロレタリアと共産主義者の最後のページ)

経済原則から考えてみた時、これはどのような社会であろうか?
各人が各人の能力に従って働き、必要な物を必要に応じて受け取ることのできる社会と考えることができるだろう。
  働く→能力に従って 
  受け取る→必要に応じて
 
資本主義の場合は
  働く→能力に従って
  受け取る→働きに応じて

資本主義は支配者が富を集める構造である。

参考:高尾先生が紹介してくれた上記『共産党宣言』の一文の前には次のような記述がある。

プロレタリア階級がブルジョワ階級との闘争のうちに必然的に階級にまで結集し、革命によって支配階級となり、支配階級として強力的に古い生産諸関係を廃止するならば、この生産諸関係の廃止とともに、プロレタリア階級は階級対立の、階級一般の存在条件を、したがって階級としての自分自身の支配を廃止する。

 

そして現代は


「敗戦後のことを考えれば、今の暮らしはあの頃よりずっといいじゃないか」という考え方についても検討する必要があるだろう。
前回の講義でもこの点に触れたが、人口の一割に満たないサムライの生活を多くの民衆が支えるという構造を考えてみよう。
日本人の多くが中流意識でいられるのはなぜなのか?
東南アジア全体を下層民にして、つまり南を貧しいままの状態にして、そこから多くのもの(例えば低賃金の労働力)を引き出して自分たちは中流感覚の暮らしをするという構造があるからではないのか。
 お城=日本
 サムライ=日本人
 城を支える人=東南アジア
この構造がいつまでも続くわけではないし、続けてはいけない。現にサムライの暮らしは破綻し始めている。現代日本の生活は綻び始めている。

「日本は欧米とは違って、努力して豊かだと思える暮らしを作ってきた」と思いがちだがそんなことはない。ろくに働きもしないで「文化的に」「豊かに」という具合にいくはずがない。生産に関わる仕事を忌避する若い人たちは、いわば遺産で食べているようなもの、利鞘で食べているようなものである。

こういう問題をどう解決していったらいいのか。
日本社会はこれまで「考えなくてもいい」という構造を作ってきたが、今必要なことはまず考えること、そして批判的に考える力を育てることではないだろうか。





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講義録  2002年12月05日
テキスト「鏡の中のヨーロッパ 第九章 大衆という鏡」

こんなこともあったのか

1932年、アメリカ合衆国の古参兵たちが、全額は1945年まで受け取れないことになっていた補償金の早期支給陳情のためにワシントンへと行進した時、軍はこれを暴力的に鎮圧した。(アイゼンハワー、パットン司令官、マッカーサー将軍らが指揮していた)
マッカーサー将軍は「飢えた古参兵にデモ実行を許したならば、我らが政府の制度は深刻な危機に曝されていたであろう」との声名を発表した。
アイゼンハワー、パットン司令官、マッカーサー将軍、いずれも第二次世界大戦及び戦後の日本占領に関連してその名はよく知られている人物であるが、大戦以前のアメリカ国内でこのようなことがあったというのは興味深い話である。

 

ナチズム

ヒトラーが自殺しナチスが潰れて以後、「すべてナチズムが悪い」という考え方でこの時代は説明されるが、しかしナチズムが広範な人々の支持を受けていたという事実についても考えてみるべきだろう。
ドイツは第一次世界大戦によって疲弊した上に、敗戦後の賠償金によってひどい状態に置かれていた。アメリカの援助もあり少しずつ経済復興に成功していたが、1929年の大恐慌でドイツ経済は破滅的状態に陥り、社会不安は増大した。こうした中に現れたのがヒトラーであった。多くの民衆や知識人は危惧を感じながらもヒトラーを支持するようになっていったのである。

中産市民階級 → 資本家に反感
 その結果 ナチスを支持
農民  → 資本家に反感  
資本家 →共産党勢力に恐れ

参考:ナチス党綱領
国家主義的要求
  ヴェルサイユ条約の破棄

  オーストリアの併合
  植民地の要求
  徴兵制の復活
  議会政治の排斥
  国家の強力政治
  ユダヤ人の排斥

社会主義的要求
戦時利得の没収
トラストの国有
大資本経営の利益分配
健全な中産階級の維持
大土地所有の再分配


ナチスが「他者(異端者・魔女・反抗的農民・革命家)」からヨーロッパ市民を守るために用いられたのと同じ論理に従って行動したこと、またこの同じ政策が群集に対して実行されるのを多くの者が望んでいたことを我々は失念している。
その犯罪行為を許すのと同様、その普通さを無視し、特別で常軌を逸したものとして示すことも危険極まりない。ナチスの政策が尊重に値するものとみなされてきたオプションといかに多くの共通点を持っていたかを無視してはならない。(テキストP.202)

それまでのヨーロッパが、異端者・魔女・反抗的農民・革命家などを他者とみなして潰してきたこととナチスの行なったことは深いところで連動しているというのが著者の考えのようである。
ナチスは結果として異常なものを生み出したが、「ナチスの政策だけが特別だったわけではない」という著者の主張は忠告として聞いておく必要があるだろう。


大衆

20世紀になると都市の貧民が野蛮と脅威の代表例となった。

大衆という言葉
大衆(マス)という語は群集(モッブ)、民衆(コモン・ハード)という語に代わって用いられるようになった新しい言葉である。(レーモンド・ウィリアムズ)

モッブ(mob)=mobileが原義
知性では動かないが付和雷同して破壊行動をしかねない群集

大衆蔑視
大衆は一面から見れば好ましいものであったが、ある面では大変危ない要素を持ったものでもあった。

知識人や芸術家は
大衆がその領域に留まっていさえすれば受け入れることができた。
大衆を原始的本能の預かり人として礼讃することさえできた。
しかし、ブルジョワ価値観に同化した教養ある都市民衆には我慢がならなかった。

ユイスマンスによる色彩の知覚
・大衆→「その粗雑な網膜はそれぞれの色彩固有の色調も、グラデーションとニュアンスの神秘的な魅惑も知覚できない」
・ブルジョワ→「顫える強烈な色調の華麗さには無感覚」
・「文学と芸術によって磨かれた、洗練された虹彩を持つ人々」のみが顫える色調とニュアンスを同時に賞玩することができる。

知識人と大衆
知識人は大衆を軽蔑していたが同時に怖れてもいた。
彼らは政治的決定をもっとも不適格な多数派(=大衆)の手に委ねる「デモクラシー」を憎悪していた。

(支配者の)欺瞞によって自分たちが押さえつけられていることに気づいたその暁には、大衆は蜂起し既存の世界を滅ぼすだろう  (ニーブール ※1) 

一大勝負が国民投票のデモス(大衆)と貴族制の残滓との間で行なわれている 
 (エルンスト・ユンガー  ※2)


※1 古代史家
※「大衆は危ない」と警告した20世紀ドイツを代表する作家


野卑な大衆に対する戦いは一度として戦争の形を取ったことはなかった。なぜなら戦うべき敵=大衆は多すぎたし、一方では彼らが必要でもあったからだった。
エリートの贅沢な必要をカバーするためには、生きたまま騙されたままの状態の大衆に働き続けてもらう必要があった。



二重の目的

大衆の中に内部の敵を作り出し大衆を分離することで二重の目的が達成された。

支配層
大衆


支配層
善良なる市民という大衆
特定人間集団
(ユダヤ人・浮浪者・スト参加者・外国人移民など)

1.支配者層と善良なる市民の間に利益の共有があるという幻想を強化することができた。
2.問題の責任を善良なる市民に押しつけることができた。

こうした行為を不公正だからといって攻撃し、排除された者たちへの平等な取り扱いを要求するだけでは十分ではない。同時に排除を正当化する思想的枠組みををも解体するのでなければ、これは無駄な作業となってしまうだろう。(テキストP.205)

 

オフィシャル・ヒストリー

「ヨーロッパ中心史観のもっとも重要な目的は、オフィシャル・ヒストリーとは異なる歴史の存在を隠蔽することによって、ヨーロッパ人自身の歴史を奪い去ることにあった」と著者は述べている。

国民国家を形成した時に必要なことは
・国語を作ること
・オフィシャル・ヒストリーを作ること
と言われるようにオフィシャル・ヒストリーは権力者の側から作られた歴史である。

キリスト教のオフィシャル・ヒストリー
初代教会最大の異端とされたグノーシスは完全に抹殺され、新約聖書のオフィシャル・ヒストリーから消された。1940年代にクムランの遺跡から死海文書群が、またエジプトのナグハマディではグノーシス文書が発見された。
以来、イエス・セミナーなどによって新しい福音書の研究がなされているが、これは2000年近く続いたオフィシャル・ヒストリーへの異議申し立てでもあるといえるだろう。    


ヒストリー

Historyの語源はギリシャ語のヒストレインである。
ヒストレインは「物語る」という動詞であるが、元々は眺めるという意味である。
眺めるためには対象から距離を置かなくてはならない。そして物語る時はある視点を持って眺めたところから出来事を再構成する。
昔話をする場合よく「昔々、〜〜〜だっとさ」という言い方をするが、「だっとさ」で今の自分と切り離すのである。

面白いことにヒストレインに即応するヘブライ語はない。tenseもヨーロッパ語とは違っている。つまり出来事を「お話」としては聞かない、昔のことでも「だっとさ」とは言わないのである。
そして神について述べる場合は常にことがらが成就していると考えるのである。

ヒストレインについては6/6の講義でも触れられています。


2003年1月からは  新テキスト  になります。 

『 科学知と人間理解 ―人間観再構築の試み 』

                高橋準二著(新泉社)



第1部 生物学革命と人間理解
  R・ドーキンス『利己的遺伝子』
     人間が心を持って生きていることと生物学はどう関わるのか?
  J・モノー『偶然と必然』

第2部 心身関係論・認識論・倫理学の再構築
  アダム・スミス『道徳感情論』
     倫理はどのように基礎づけられるか?
  デカルトの二元論

第3部 現代文明への視座―危機および未来
  現代文明の特質と危機



【著者紹介】

高橋準二
1941年神戸市に生まれる。1960年大阪大学理学部に入学、博士課程修了(物理学)。1972年理学博士。その後、青木靖三に師事して科学史を学ぶ。1973年より大阪音楽大学に勤務(科学史・音響学担当)し、教授、常任理事などを歴任。1995年以降、季報『唯物論研究』編集委員、「二一世紀研究会」代表世話人としても活躍。
2001年9月、癌性腹膜炎で死去。59歳

 



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講義録  2002年11月21日
テキスト「鏡の中のヨーロッパ 第九章 大衆という鏡」


2001年9月から読み始めた「鏡の中のヨーロッパ」。読みづらい、分かりにくい、訳の日本語がうまく掴めない、などあまり熱心になれないテキストではありましたが、高尾先生の感じ方はそういう評価も十分知りつつ、「でも、ヨーロッパの歴史をこういう方向から見るということには大いに学ばされますし、これまであまり指摘されなかった多くの問題がコンパクトに詰め込まれていますからサーっと通り過ぎるわけにはいかないですね」と実に前向きでありました。先生のそういう姿勢に引っ張られてやっとここまで来た感じもするこのテキスト、長いトンネルに入ったような気持ちでいましたが向こうにポッと明るい出口が見えてきています。あと少しです。

選挙

選挙投票には国民国家の統一効果はほとんどなかった。
それは、大多数の国において投票権を持っていたのは4%〜5%の市民に限られていたからである。
普通選挙は、貧者が投票を利用して富者から権力を奪うことができないよう選挙が十分にコントロールできるようになるまでは導入されなかった。

明治以降の日本では

衆議院議員選挙法によると選挙人は以下の通り

1989年
明治22
直接国税15円以上を納める25歳以上の男子
(定員1名の小選挙区制)
1900年
明治33
直接国税10円以上を納める25歳以上の男子
(大選挙区制となる)
1919年
大正 8
直接国税3円以上を納める25歳以上の男子
1925年
大正14
財産制限は撤廃されたが、同時に治安維持法が制定された。
1945年
昭和20
婦人参政権を新たに規定。

こうした普通選挙に至る歴史を眺めてみると現代社会は民主主義が実現されているかのように見えるが、現代でも本質的には平等な選挙が行なわれているとは言いがたい。
例えば、ある一つの企業の下で生活が成り立っているような町の選挙では、町のボスの意に反する投票をすれば商売を続けられなくなるような仕打ち(不買・いやがらせ)が待っていたりする。


民主主義(※)が可能になるための選挙には条件がある。

条件1
選挙人が判断力を持っていること。
しかし、選挙人の判断力が凡て同じということは到底望めない。
条件2
基本的に情報が差別されていないこと。
しかし、すべての人の意見や考えが反映されているとはいえない
条件3
どんな意味においても圧力が加えられないこと。
心理的にも経済的にも圧力が加わらない選挙などあっただろうか?

選挙は投票された数で当選が決まるが、この数は知性も誠実さも表わしてはいない。
こういう現実の前で果たして民主主義は成り立つのだろうか?

古代アテネ
国家は「知を愛する権力者による寡頭独裁」、つまり「賢者による独裁」が望ましいとプラトンは言ったが、そういうアテネでも選挙は制限された者によって行なわれていたので、これも民主主義とはいえないだろう。

アメリカ
選挙にも教会の牧師の意識がかなり反映するようである。アメリカの選挙は見た目はスマートだが、その中味は進んでいるとはいえない。
選挙制度は自由・平等と直結するものではないのである。

  参考:デモクラシーという言葉
         デモス=民衆
         クラトス=支配・力

 

暴力

暴力犯罪は深刻な問題である。アメリカは最も暴力犯罪の多い国であるが、日本でも
暴力犯罪は年々増えている。

「文明化」プロセスが、よく言われるほど暴力を減少させたかどうかははっきりしない。というのも現代においても依然人口10万人当たりの暴力犯罪発生数は、より「文明化」の進んだ国において高いからだ。(テキストP195) 

人口10万人当たりの暴力犯罪発生数 (1977)

アメリカ合衆国 18.8
イギリス  4〜5
ドイツ  4〜5
イタリア  2.7
スペイン  1.4

「文明化すれば平和でうまくいく」などとはいえないことが統計でも分かる。
日本では暴力犯罪を外国人と結びつけることが多いが、これは問題の本質を逸らすものでもある。

 

民衆層再征服

16世紀初頭に始まった民衆層再征服の努力はかなりの成果を上げていたが、民衆の文化や共同体的ダイナミズムを破壊するには十分でなかった。これらは18世紀半ばにも生き続け、労働や生活、祝祭を軸として築かれた諸関係を手がかりに自治的な集合形態の再構築に成功していた。  (テキストP196) 

民衆層再征服
再征服(レコンキスタ)とはキリスト教徒がイスラム教徒を追い出して、彼らに勝ったことをいう。
しかし、支配者は非イスラム化した民衆を再び押さえつけなくてはならなかった。
以前は支配層の[ブルジョワ、僧侶、貴族]は対立していたが、その後融合して貴族趣味というものまでつくり出されていった。
このように古い時代は崩れ去り変化していく。

(政治史は支配層の歴史であって、支配されている民衆はストレートに支配層の思惑通りに動くわけでもなく、またストレートに抵抗するわけでもないということを考えさせられる)

日本ではどうだったか?
明治時代には「四民平等」ということで江戸時代の士農工商はなくなり、すべての人が平等になったはずだった。
しかし、現実に照らし合わせてみれば「平等」になったのは
すべての人が学校に行く
すべての人が兵隊になる
というだけではなかったか。平等になったといえるのはこの程度だったのではないか。
士農工商はなくなったのに、「士」の幻想は生き続けた。
サムライ精神、武士道を我がこととして採用する「日本人は全員サムライであった」という幻想を持たされたのではないだろうか。


農業革命

「近代化」を正統化する歴史観において・・・・・・変化の成果こそ農業革命・産業革命の急激な発展だったという。だが現在この解釈の欺瞞が明らかになりつつある。同じ成果を上げるにもさまざまな道があり得たのであり、そのうちのいくつかを採っていれば、共同体の絆を絶つことなしに、富のより平等な分配を実現しながら、同様の経済成長を確保することができたのだ。 (テキストP196) 

さまざまな道があり得た
歴史の選択として[別の道もあり得た、しかし、その選択をしなかった、こういう選択をすればこうなっていたかもしれない]という見方は大事である。

農業革命
集中的に収益を上げるために、キャベツならキャベツだけというように農産物を限定して作らせる。必要なら運べばいいだけ。
地域に密着した旬のものを食べるという農業を摘み採ってしまった。
このような、大地主と産業が結びついてできた農業はベストな選択であったか?

農業革命の歴史はしばしば耕作の共同体的形態の破壊が必要条件であったかの如く装って語られる。しかし現在、農民経済もある論理に従っており、それによって大地主たちに要請されたのとは異なる道を辿って成長を達成しつつあったこと、また大地主たちが求めてめていたのは商品作物栽培の増加だけで総生産高や農民の福祉の最大化ではなかったことが分かっている。
(テキストP196〜P197) 

フランドル地方で達成された進歩は伝統農業の発展の産物であり、農業国のフランスは新技術に完全に適応している。また、イギリス最初の農業革命を特徴づける耕作と牧畜の結合は囲い込み地ではなく開放耕地において始まっている。
こうした例を見れば「生産増加のためには古い共同体世界を破壊する必要がある」といった歴史観は再検討されるべきであろう(というのが著者の考え方である)。

参考:囲い込み (enclosure)は農民層の分解を促進した重要な原因となった。

第一次囲い込み(15世紀末から17世紀中頃まで)
毛織物の需要が増大したために地主は農民たちの共有地や荒れ地を非合法に取り上げ、柵や垣で囲って牧場にし、羊の飼育をした。


第二次囲い込み
(1700〜19世紀中頃)

人口が(特に商工業人口が)増えたために穀物への需要が高まり、農業経営の改善が要求された。従来の三圃制度は耕地の1/3を常に休ませておくので非能率的であったが、小麦・かぶ・大麦・クローバーを順次くりかえして植える輪作法が考え出され、これによって全耕地を休ませることなく利用できるようになった。この輪作法を実行するには広い耕地の方が能率的であったため大地主は農民の土地や共有地を合わせて耕地の集中をはかった。
囲い込みの規模は第一次より第二次の方がずっと大きく、多くの農民が土地を失い没落して農業労働者となっていった。



お城化現象

「現代はいろいろ問題はあるが、それでも昔に比べたら天国」と感じている人は多い。
一億総中流化という言葉も生まれた。しかし、現代社会を眺めてみた時、果たして「天国」と言い切れるだろうか?
「天国」は綻び始めているではないか。

「お城の中だけ文化が高い」ということを考えてみよう。
城の中にいるのはサムライである。戦いがなくなって単なる消費者になったサムライは武士とは言いながら腰に差した刀は竹光であり、有能なサムライはソロバン上手ではあるが3Kの仕事とは無縁の世界にいる。
とはいえ城を維持していくためには百姓・労働者が必要なことはいうまでもない。彼らは城の外で城を支える。

戦後日本の構造は「お城の中だけ文化が高い」だったとはいえないだろうか?
この構造が続く限りは余剰で楽しむこともできるが、他国でも城をつくるようになったら誰が「生産」をするのか? ただ遊んでいるだけであったら没落は必至である。

ヨーロッパは今そうしたことに気づき始めている。

 




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講義録  2002年11月07日

テキスト「鏡の中のヨーロッパ 第九章 大衆という鏡」

国家の引き受けた役割(=国民の保護)
 
・  身分制社会においては騎士の特権が正当化されており、そのために必要とされたのは資金調達力であった。
 
    資金調達力=軍資金
    職業的軍人を育てそれを維持するのには金がかかった。
・ 18世紀ヨーロッパの軍事支出は総支出の75%以上を占めていた。
・ 現代の日本において軍事支出は1%といわれる。
しかし、これは何を軍事に計上するかによって変わってくるのであって、計算の仕方次第で上手に低く算定されるようになっていることも押さえておこう。

    
 「軍資金(直訳すると「戦争の原動力」)」というのは、キケロにまで遡る古くからの常套句である。絶対王政にとって戦争の重要性を念頭に置いて初めて、女帝マリア・テレジアの、国家財政が「政府の唯一の動因」であるとの言葉が理解できる。    (テキストP.191)

突然登場したマリア・テレジア! その名前は耳になじみはあっても名前ばかりが有名になり過ぎているところもあるので、世界史の中でどういう役割を果たした人物であるのか、確認しておくことにしよう。

Maria Theresia(1717-80)

カール6世の娘。父の死で家督を継いだが、オーストリア継承戦争を招いた。七年戦争も戦い、第一回ポーランド分割に参加。子のヨーゼフ2世を助けてオーストリアの地位保全に努めた。

以上がマリア・テレジアについてよく知られている概略である。
しかし、これだけではテレジアがまだはっきりと見えない。そこでもう少し詳しくこの時代に入り込んでテレジアを眺めてみよう。


テレジアの父カール6世(1658-1740)
神聖ローマ帝国皇帝。スペインで戦闘を指揮した後、兄ヨーゼフ1世が急死したため帰途で戴冠(1711)、皇帝としてウィーンに戻った。1713年に「家憲」を制定。これが後にオーストリア継承戦争を引き起こす紛争の元になる。


家憲(プラグマティッシェ・ザンクティオン)

それまでドイツの古い習慣である諸子分割相続がハプスブルグ家領保持の重大な障害であったためカール6世は相続の順位を定める「家憲」を制定した。

その内容は次のようなものであった。
 1.帝国に属する諸王国、領土は不可分たるべきこと。
 2 帝位相続の順序は
     第一 カール6世の男系
     第二 その女系子孫
     第三 ヨーゼフ1世(カール6世の兄/男子なく死歿)の女系子孫
 3.いずれの場合も長子相続の原則によるべきこと

この家憲を制定した3年後の1716年、カール6世はただ一人の男子を失う。翌年マリア・テレジア誕生。



オーストリア継承戦争

1740年にカール6世が歿すると長女のマリア・テレジアが家憲の相続法に従ってオーストリア・ベーメン・ハンガリーを継承した。オーストリアの家領はいずれもこれを承認したが、ザクセン・バイエルン両選定侯が異議をとなえ、フランス、スペインがこれを支持してオーストリア継承戦争が始まった。マリア・テレジアはこの時23歳。19歳の時にロトリンゲン公フランツと結婚している。


継承戦争の戦況
マリア・テレジアは一時苦境に陥ったが、ハンガリー軍の援助とイギリスの同盟成立によって形成を回復し、プロイセンとシュレジエンの領有を認めて和した後、オーストリアに侵入したフランス・スペイン連合軍を破った。
1748年、列国はアーヘンで講和し、プロイセンのシュレジエン領有は確認され、各国は互いにその侵略地を返還しマリア・テレジアはオーストリアの帝位を確保した。(マリア・テレジア31歳)


 軍事力

16世紀の合戦では戦闘員数が両陣営合わせて3万を超えることはまずなかったが、18世紀初頭にはすでに15万を超えるものすらあった。
戦争を引き起こす紛争解決のために常備軍も持たなくてはならず、こうした多くの人員が必要になるということはヨーロッパ諸国家の財政に大きな負担をもたらした。 

そのための財源

・ 直接税   
騎士団や特権身分から徴収したが、取り過ぎれば怨嗟の声が上がるので難しい。

・ 間接税
次第に貿易関連(=大商人)への依存度を高めるようになり、その結果、国家の命運は大商人集団の利害と結びつけられるようになった。
大商人たちは援助の代償として世界市場征服に必要な政治的・軍事的支援を受けるようになっていく。



国民形成(ネイション・メイキング)


イギリス人はヨーロッパ最初の大国民国家(ネイション・ステイツ)を創り出したが、その有効性はスコットランド同化の迅速さに見て取れる。
それ以前は一般大衆に文化が及ぶことはなかったが、ここで初めて大国民国家が全住民相手に「一般庶民全てが同質に英国人である」と感じるような構造を創っていったのである。
しかし、英国におけるこの同質化も18世紀末にはヨーロッパの他の地域に比べれば進んでいたという程度で、完全にというにはほど遠い状態であった。
そして19世紀初頭の英国社会は工業化の厳しい結果の下にあり、崩壊寸前だった。
学校は貴族的な道徳と文化を教え込む役を果たしたが、その手始めが規範言語の強制だった。書物の言葉(文語)はお国訛り(パトワ)打倒を目論んでいたのみならず、「卑俗な」言語表現の「反体制的」自在さの抹殺をも目標としていたのである。

日本の場合、江戸時代には地方出身者同士の言葉が通じないときは「謡い」の言葉を用いたと言われるが、明治以降の国語教育によって全国で通じる共通語としての標準語は十分に普及した。日本での「共通語(=標準語)」はその点において成功したといえる。
ドナルド・キーン氏は日露戦争で下級兵士が実に立派な手紙を書いていたことに驚いている。
こうした一般庶民の、漢字を交えた文語的表現の習得の背景には「軍歌」も大きな役割を果たしていたと思われる。


日本の軍歌


同じ言葉で話すということは、同じ祖国、同じ法、同じ民族という一体化をもたらす。
例えばこのような↓軍歌  (「ああ、わが戦友」)


  満目百里雪白く 広袤山河風あれて
  枯木に宿る鳥もなく ただ上弦の月蒼し

たえず繰り返し歌わされれば、知らず知らずのうちに言葉を覚える。そこで表現されていることの意味も個人を超えた一体化を生むことになる。

「♪我は帝国軍人ぞ」は「♪私は帝国の軍人です」と意味は同じであるが、文語にすれば厳かになり歌うことで気分は高揚してくる。

自分の考え方というものは無限定に自由に形成されたと思いがちであるが、「育ってきた社会」や「時代の感情」と無縁ではない。


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講義録  2002年10月17日
テキスト「鏡の中のヨーロッパ 第九章 大衆という鏡」


いよいよ大衆が登場する。この章では大衆(=世論)について学習するが、まずは国家というものについて考えてみよう。



国家とは何か?

15、16世紀の社会危機の後ヨーロッパが再構造化を行なった主要メカニズムの一つは「近代国家(モダン・ステイト)」の建設であった。
誕生したばかりの近世国家には国民全体を包含し統制する能力などなきに等しかった

                            (テキスト『鏡の中のヨーロッパ』より)


著者は近代の国家を否定的に捉えているようだが、そもそも国家とは何か?
「国」と「国家」ではそのニュアンスは少々違ったものに思われる。

 stateは「状態」という意味であり、
 nationは元々は「そこで生まれた人」という意味である。

 参考: nativite(仏) イエス・キリスト、聖母マリア、聖人などの誕生、降誕祭(クリスマス)  
nativity(英) 誕生、出生
the Nativity(英) 降誕祭(クリスマス)

日本語の国家という言葉は「国」と「家」が合わさってできている。
「国家」は利益を媒介とした共同体であるのに、ある時はこれを血縁共同体であるかのように感じさせる、何とも巧妙なまさにゲゼルシャフト(利益社会)とゲマインシャフト(共同社会)を合体させた言葉である。
吉本隆明は言う。「国家という言葉は日本語の中で最もずるい言葉である」と。

誕生したばかりの近世国家には国民全体を包含し統制する能力などなきに等しかった』と著者は述べているが、それ以前のヨーロッパにおいても国民全体が「包含・統制」されることなどなかったのである。絶対君主といえども国民を掌握できていたわけではなかった。
                                     (テキストP.190)

例:17世紀のフランス絶対王政はリヨンでローヌ河にかかる、イタリアへ軍や糧食を送るために利用できる唯一の橋を修理することができなかった。
公共事業と関わるこうしたところでも全体を統合する能力がなかったことが分かる。

地方生活は租税徴収を含めて中央権力の統制をずい分後になるまで逃れていたことは19世紀になってもかなり後まで庇護(パトロネイジ)、(※)地方ボス政治(カシキズム)、被保護(クライアンテイジ)という形式が残っていたことで分かる

力は常に支配される側にあり、支配者は世論より他に頼るものを持たない。それゆえ、他ならぬ世論の上に政府は築かれるのである。 
                         (テキストP.190)

※カシキズム=「地方のボスがカシエ(金庫)を握っている」に由来する

世論を味方につけることが大事だというのは中世までの意識とはずい分違う。社会秩序が単に神の意志に従っているというだけでなく、それが合理的で公正であると下の者に信じ込ませる必要があった。
あの文豪にして政治家のゲーテ(1749〜1832)さえもがこう言っている。
「国民に我々を打倒する権利があるかどうかを知ることに関心はない。ただそうする気にならないよう気を遣ってさえいればいいのだ」と。それまでは社会秩序を守るものとして神を持ち出してくればよかったのだが、だんだんとそれだけではすまなくなってきた。宗教の抑えはきかなくなってきたのである。



ドイツにおける宗教の抑え


ドイツの宗教内乱として始まった30年戦争(1618〜1648)は周辺諸国の武力干渉によって長年の国際戦乱に発展したが、1648年ウェストファリア条約で終結した。
この戦争でドイツは列国の侵入を受け、農村も都市もすっかり衰えてしまった。人口は半減、中産層は没落し経済的自立性を失って近代化を進める力もなくなった。
宗教の役割はカトリック・プロテスタント双方にとってばかばかしいものになっていった。30年戦争は宗教改革後に行なわれた最後の宗教戦争で、これ以後国際間や国内の争いに宗教が大きなウェイトを占めることはなくなった。


徳川幕藩体制
 

藩はそれぞれ独自の藩政を行なっていたが、しかし幕府が支配していたことに変わりはない。統治の仕方では近代国家のように見えるが、強力な中央集権国家ではなかった。一つの国家という体制が出来上がっていたなら国全体が富むようにと考えるが、外様同士が結びつかないよう、例えば参勤交代で金を遣わせるなど多くの無駄をさせている。



宗教の支配=教会の支配

ウェストファリア条約でドイツにおける宗教上の争いはほぼ解決されたのであるが、しかし、その時点でも「領主の宗教は領民の宗教」は続いており、これが崩れていくのは近代になってからであった。
宗教が「私事」として理解されるようになるのも18世紀になってからである。

フランスにおいては、ナポレオンのフランス中心主義によってカトリックは私的な団体とされ、宗教は普遍的な意味を失って次第に「宗教は私事」という意識が強くなっていった。
このナポレオンの政策は「政教分離の出発点」と考えることもできる。


政教分離


現代の日本において「政教分離」は当たり前のことだと誰しも考えているが、しかし「政治と宗教は分けなくてはいけない」と大雑把に考えている人も多い。そして、この大雑把には「政教分離」の正確な認識が抜け落ちていることも多い。

以下は本日の講義とも重なるので参考にしてほしい。

政教分離の理解について(『現代ナショナリズム考  高尾利数』より)

政教分離の原則は英語ではSeparation of Church and States と表現される。それは「国家と特定の宗教教団が共に組織として癒着してはならない」という原則なのである。単純化して言えば「国家宗教」というようなものを容認してはならないという原則とも言えよう。この原則は欧米においては、キリスト教がローマ帝国の国教とされた時代以来、深刻な問題だったのであり、とりわけ宗教改革以後の悲惨な「30年戦争」の経験を踏まえつつ、フランス革命やピューリタン革命などを経て、さらにアメリカの独立戦争などを経て、多くの血と涙を流した結果、ようやく確認されてきたものであり、国家としてはアメリカ合衆国が史上初めて憲法において明記した認識であった。
ところがこの原則は日本では一般的に「およそ政治と宗教とは関係を持ってはならない」というふうに捉えられている場合が多いのではないだろうか。そういう見方を敷衍するならば「政治はいかなる思想とも関係を持ってはならない」ということになる。いかなる思想も持たない政治などは結局のところ金権政治に堕するほかないであろう。政治家が特定の宗教的信念や価値観を持ってはいけないなどということはないのだ。それどころか政治家もより真っ当な思想や信念を持ってくれなければ困るのである。何らかの宗教を信奉し、その信念に基づいて理想とされる政治の実践を訴え実行しようとすることは、まったく各市民の基本的権利に属することである。


 




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講義録  2002年10月03日
テキスト「鏡の中のヨーロッパ 第八章 進歩という鏡」

新たな経済発展

ヨーロッパ人が強制に成功しなかったところでは、日本でのように、この退却は国内経済成長の一時期を迎える条件を整え、それによって現代の第二「商業期」において世界市場に改めて参入することを可能にした。ただ今回は外国の仲介者に従属することなしに、自律的に参入したのである。このプロセスは日本では19世紀末に始まり第二次大戦後アジアの新興工業諸国がこれに続き、今や中国にまで達した模様である。 (テキストP.178)

ヨーロッパが軍事面・経済面においてそれまでは強い力を示してきたが、「しかしその後の経済発展を見るとヨーロッパは東洋に勝利したとはいえない」というのが著者の考え方のようである。

日本の経済発展について会員からの意見

●戦後アメリカに従属したことが発展につながったのではないか。

●日本においては西洋文化の代表は英国である。日本では英国を窓にしてヨーロッパが入ってきた。

●明治時代、日本は積極的に西洋文化を取り入れたが、それによって政治を乗っ取られるというはなかった。これは外国資本があまり入らなかったからだろう。


日本の実力?

徳川幕藩体制が崩壊して明治政府へと移行する時、日本が欧米の植民地にならなかったことは日本の実力だといえるのだろうか?
こうした問題を考える際に、単に日本内部の問題としてだけ見ていてはいけないのでは?
世界の歴史と連動した中で起こった出来事としてとらえるべきではないだろうか。
東南アジアには「日本がやれたのだから我々にもできないことはない」という考え方があるが、植民地化されなかったのはすべて日本人の力というわけではない。どういう条件があってそうなったのかというところを大きく見ていくことが大事である。


開国時の世界史的背景

インドではセポイの反乱(※1)が、中国ではアヘン戦争(※2)が起こっていた。これは英国にとって決して軽い戦争ではなかった。またフィリピンでも(※3)メキシコでも(※3)反乱が起こっていて、こういう抵抗を抜きに他国を攻略することはできないということは明らかだった。同時にヨーロッパには日本はサムライの国であるという幻想もあり、「サムライが結束したら恐い、日本攻略は損、インド、フィリピンを攻略したようにはいかないだろう」という考え方もあった。

(※1)セポイの反乱 (1857〜59)


東インド会社の編成したインド人傭兵(sepoy)の反抗に端を発した反英反乱。きっかけはイギリス軍将校殺害をめざす暴動であったが、東インド会社に諸特権を奪われた旧支配者階層や重税や失業に悩む農民や手工業者たちも参加して大暴動へと発展した。イギリス側の反撃は早く強力で反乱軍は鎮圧された。しかし、イギリスにとっては植民地統治への痛烈な教訓となった。

(※2)アヘン戦争 (1840〜42) アヘン密貿易取り締まりを強行した清に対しイギリスが行なった侵略戦争。清朝はイギリスに屈伏し1842年南京条約を結んだ。
(※3)メキシコ内乱 (1855〜67) インディオ出身の自由主義者フアレスらが革命をおこし土地改革などをめざしたが、大地主や教会などの反対で内戦となった。61年にはこれにナポレオン3世が干渉してメキシコに出兵したがメキシコ人の抵抗と合衆国の抗議を受けて遠征軍は撤退した。
(※4)フィリピン内乱 (1860) 1860年に入るとスペイン本国に内乱が発生、これと並行するようにフィリピンでも知識階級による自由獲得運動がおこりやがて農民の一揆やキリスト教の分派などで国内は騒然となっていった。スペイン政府はこれを激しく弾圧し多数のフィリピン人を殺したが、一時的な効果しかあげることができなかった

アジアとは?

我々(ヨーロッパ人)が犯す解釈ミスの一部は他者に関する偽りのイメージに由来するものだが、我々はこれを相手方にも受け入れさせることに成功してきた。ヨーロッパ人という概念をそこに含まれる人間・文化の多様性に照らして創り上げるために、アジア人、アフリカ人、アメリカ先住民を「発明し」彼らに集合的アイデンティーを付与したのである。(テキストP.178)

ヨーロッパ人が押しつけたアジア人観念をアジア人も受け入れたということが述べられているのだが、ここで「アジア」という言い方に注意しておこう。地理的な呼称としてのアジアは広範囲に亘っているからその文化や歴史も違っている。それなのにヨーロッパ人が「アジア」と一くくりにするのはなぜだろう? 
かつてヨーロッパ人にとってヨーロッパの向こうというのは怪物が棲む何だかよく分からないところであった。それがそのまま一くくりにされてヨーロッパの向こうを「アジア」と呼ぶことになったのだろう。
アジアおよびアジア人というものは歴史の中で作られてきた概念なのである。


偏見について

反核運動の先進的担い手であるニュージーランドの女性が、日本の反核運動に対し「クリスチャンでもない日本人がどうして反核運動をするのか?」と発言して問題になったことがあった。これはその女性の無知によるものであろうが、無知はやがて偏見へと人々を誘う。こうした無知・偏見がいかに深く我々の中にもしみ込んでいることか! しかも潜在的に。

会員からの意見

●偏見は英語ではprejudiceといい、これは「前もっての判断」が原義である。
知らない人が目の前に現れた時、人は全くゼロで接するということはなくたいていは「この人はどういう人か」という第一判断をする。つきあっていくうちにそれはだんだんと修正されていくが、この「前判断」は必要なことでもある。

●ただし、その前判断はその時その時の状況でなされるものであるため、その後の修正がなく固定化されてしまうと「偏見」になっていく。



歴史を見る目


ヨーロッパが世界の支配者であったという見方だけでは歴史は見えてこない。
ヨーロッパ人全てが帝国主義の恩恵を被ったわけではないということやアフリカ史を収奪と奴隷制だけでは説明しきれないということなども考えに入れておくべきであろう。
奴隷制度には奴隷商人(非ヨーロッパ人)という存在があった。そういうものをぬきにして奴隷制度は成り立たなかったのであり、蔑視に加担していたのは白人だけではなかったのである。


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