2日目ユダヤ人といえば、“ベニスの商人”に代表される「守銭奴」のイメージが描かれるのは、中世ヨーロッパの反ユダヤ主義の歴史にからんでくる。特に、帝政ロシアは反ユダヤ主義が強く、ポグロムと呼ばれるユダヤ人大量虐殺を起こす。
ローマ帝国がキリスト教に統一された4世紀末から四散の民となったユダヤ人は、欧州の土地に根ざし土地を耕すこと（農業）が許されず、許された職業といえば弁護士、医者、大学教員、金融業などだった。キリスト教徒は仲間から利息を取ることが禁止されていたので、高利貸しのユダヤ人を襲撃して金を没収し、殺したり追放したりする事件を定期的に繰り返した。
19世紀末になると自然科学の発達で欧州の人々は世界の歴史、宗教を学ぶようになり、「キリスト教だけが唯一絶対ではない」とする無神論も現れる。そして、ユダヤ系のゲーテ、ハイネなどの知識人がドイツを中心に同化運動を起こし、ユダヤ問題の解決をめざそうとした。
が、同じ頃に欧州で、その土地に生まれた人々によって形成する国民国家主義が台頭。血を問題にする民族主義（＝ナショナリズム）が浮上してくる。ナチス、ヒットラーは、反ユダヤの妄想をあおる『シオンの長老の議定書』（帝政ロシアの秘密警察がでっち上げた偽書）を政治的に利用。ユダヤの人々をセム族に属す一つの人種とみなす。これが民族根絶政策となり、第二次大戦時のユダヤ人大虐殺につながっていく。「国家は“國”と書きますが口は領土を表わし、中の“戈”は武器を意味する。（左の［小さい口］は人間を、その下の［跳ねた一本］は複数であることを表わす。つまり複数の人間、民衆を表わしている）ある地域の人々を軍事力で支配する状態をいう中国語です。それが血の問題と結びつくと排他的になります。国家は仮想敵国をつくり、武力を必要とするもの。国内を統一するためには共通の敵『身代わりのヤギ（＝スケープゴート）』を作り出すこともある」と高尾氏。
安住の場なく、建国運動へ
ユダヤ民族に対する迫害は、帝政ロシアやドイツに限らなかった。1894年、ユダヤ系のフランス軍大尉・ドレフィスがドイツのスパイとされる冤罪事件が発生する。この現実を見たウィーン在住のユダヤ系ジャーナリスト、テオドール・ヘルツルは「自由と平等の国とみなされていたフランスですらユダヤを差別するのだから、欧州にユダヤ民族の安住の場はない」と、パレスチナにユダヤの国家建設を目標とするシオニズム運動を起こす。（19世紀末）それは公法に基づく移民を訴える運動だった。
ユダヤ系の人々のパレスチナへの移住が増えたのは20世紀の初め。入植者は当時パレスチナを支配していたトルコ人から土地を購入した。浮き草として世界の境界線上に生きてきたユダヤの人々の大半は、いろいろな国の言語を身につけた知識人で、識字率は高かった。鍬（くわ）を持ったことのない人たちが農業をやり、砂漠を緑に変えた。思想的には社会主義者が多かった。このためアラブの人々を雇うことに抵抗感があり、
その姿勢が排他的に見られた。（半遊牧民の暮らしを営むアラブ人とは価値観も違いすぎた）。
パレスチナは第一次大戦後、トルコによる支配からイギリスの委任統治領となるが、アラブ人とユダヤ系の人々との相克はこの時に始まる。
英国の４枚舌外交の被害者
「最も欺瞞的なことをしたのはイギリスとフランスだった。」1914年に勃発した第一次大戦中の1915年、イギリスは当時トルコ領だったパレスチナにいるアラブ人にトルコ（ドイツ側）につかせないための戦略として、戦争終結後はパレスチナにアラブ人国家の建設を認める約束をした（＝フセイン・マクマホン書簡）。一方、イギリスは翌年、自国がパレスチナを、フランスがシリア・レバノンを支配するという秘密協定を結んだ。
イギリス軍がエルサレムに入り、トルコの支配が終わったのは1917年。この年、イギリス外相バルフォアはユダヤの大富豪ロスチャイルド宛に「イギリス政府はパレスチナでのユダヤ人のナショナルホームの設立を支持し努力する」との書簡『バルフォア宣言』を出す。（国際連盟はこの５年後、イギリスのパレスチナ委任統治の条件としてバルフォア宣言を承認した）
一方、イギリスはメッカの支配者フセインに対しトルコへの反乱の見返りとして、イラク、シリア、ヨルダン、レバノン、パレスチナとアラビア半島にアラブ王国建設の支持を約束している。
こうしたイギリス外交の三枚舌に、イスラエル側もアラブ側も激怒した。イギリスは反ドイツの立場でありながら、ヒットラーの政策を暗に支持する発言（ワイツマン）もあった。高尾氏はこの事実を「イギリスの4枚舌外交」と指摘した。
非人道的事件
第二次大戦時、イギリスはユダヤ系の人々に対する非人道的な事件を起こしており、「これがイスラエル建国を促した」と高尾氏はいう。それは、ルーマニアからのユダヤ系亡命者７６９人を乗せた「ストゥルマ号」がイスタンブールの外側で座礁したのに、イギリスは上陸を許さず、２カ月後、外洋に引き出して沈没させたもの。助かったのは２人だけだった。また、被追放者２万人のパレスチナ行きを許可せず、キプロス島の難民キャンプに極悪な条件下で拘留した。
中東戦争、テロ、報復攻撃…
１９４７年、イギリスはパレスチナ問題の解決を国連に委ねた。これを受けて国連総会はパレスチナをアラブ、ユダヤの２カ国に分割し、エルサレムと周辺地域を国際管理下におくというパレスチナ分割案を賛成多数で採択。アラブ諸国はこの決議に強く反発し、ユダヤ人国家を武力で阻止すると宣言した。
イスラエル国家が樹立された翌１９４８年、シリア、エジプト、レバノン、トランス・ヨルダン、イラクのアラブ連合軍がイスラエルとの第一次中東戦争に突入した。翌年、休戦協定が結ばれ、イスラエルの領土は、パレスチナ全土の約３分の２を占めることになった（国連によるイスラエル領分割決議では全土の57％）。この休戦協定で、ヨルダン川西岸と東エルサレムはヨルダン領に、ガザ地区はエジプト領に併合された。こうしてパレスチナ人の土地は３国に分割され、国連がパレスチナ国と指定した土地に住んでいたアラブ人72万５０００人のうち、30〜50万人が難民になった。
１９９６年、イスラエルとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）との調印に基づき、パレスチナ自治政府（アラファト議長）が樹立された。自治政府は将来の独立国家の領域として東エルサレムを含む西岸全域とガザ地区を要求、それを認めないイスラエルと対立が続いている。昨年、エルサレムで発生した連続爆弾テロの報復として、パレスチナ自治区のあるヨルダン川西岸とガザ地区にイスラエル軍の空爆などが行われている。
報復は果てしない恨みに
嘘（デマ）が、特定の団体（民族）への憎悪や迫害を呼び起こしたことは、歴史が証明しているが、「シオンの長老の議定書を、いまだに真実であると主張する人たちがいる」と高尾氏は述べ、歴史の真相を知ることの大切さを強調した。テロに対する報復戦争については、「仏教の法句経に『恨みに対して恨みを持ってすれば恨みは果つることなし』とある。日本の平和憲法は非現実的であるかのようだが、現実的です。爆弾を降らせても何も解決しないからです」と述べた。
最後に、「戦争が答えではない」と、最近出版された『非戦』（幻冬社刊、１５００円）＝写真＝を紹介し、「ぜひ 読んで下さい」と推薦して講演を終えた。
